2020-03-30 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
その結果、最終的に、職業安定分科会雇用保険部会の報告書において、この措置は現在の雇用保険の財政状況等を総合的に鑑みた苦渋の決断としてまとめられたものと理解しております。 最後に、現在の雇用情勢に関連して一言申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響への対応は世界各国で大きな課題になっております。日本でも、新型コロナウイルス感染症の影響により休業などの事業活動の縮小が見られております。
その結果、最終的に、職業安定分科会雇用保険部会の報告書において、この措置は現在の雇用保険の財政状況等を総合的に鑑みた苦渋の決断としてまとめられたものと理解しております。 最後に、現在の雇用情勢に関連して一言申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響への対応は世界各国で大きな課題になっております。日本でも、新型コロナウイルス感染症の影響により休業などの事業活動の縮小が見られております。
三枚目のページは、厚生労働省の職業安定分科会雇用保険部会の平成二十八年十月十七日に提示された雇用保険受給者の実態に関するアンケート調査でございますが、その次のページ、五ページ目、就職できない理由についてといったところで、年齢の違いによる再就職割合の違いということを見ておりますが、特に、表の一番右側にあります、雇用保険受給終了後に再就職先が見つからなかった、これが長期失業者にほぼ相当するかと思いますが
今法案のもととなった労政審の職業安定分科会雇用保険部会報告では、「現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる。」こういう指摘から始まっております。雇用保険積立金残高は六兆二千五百八十六億円、二事業は八千三百二十九億円と積み上がり、「雇用保険の財政運営についても、そのあり方を検討する必要がある。」と述べております。
○高橋（千）委員 ここは指摘にさせていただきたいと思うんですけれども、今回の雇用保険法の改正案の提出に当たって、労政審の職業安定分科会雇用保険部会の報告書の中で、今の二事業の問題について、借り入れを行うことはやむを得ないと。
そもそも、現状でも雇用保険の失業給付というのは五人に一人という状況で、そして、年が明けましてからさらに雇用失業情勢の悪化が加速しておりますし、現行の雇用保険法制度ではとてもセーフティーネットとしては不十分だと認識しておりまして、本年一月に取りまとめられました労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告に沿って政府案の方が国会に提出されたところでありますが、再就職困難者に対する給付期間の延長や、雇用どめされた
ことし一月七日付の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の報告にも、労働者代表委員より、保険料率について、これを引き下げる場合や引き上げる場合には本来は合理的な理由が必要であり、現在の状況においては、引き下げるべきではないとの意見があったことが付されています。
実は、この点のやり取りで、昨年ですね、十月十一日に行われました労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会、ここで、私が議員になる前いたＪＡＭ時代の私の部下でありました古川裕子委員からやり取りをさせていただいております。答弁者は宮川雇用保険課長。大変このやり取りの中で私は気になる宮川課長の発言に対して、本当にこれは問題意識を持っているわけであります。
さらに、そうした検討を踏まえまして、労働政策審議会の職業安定分科会雇用保険部会におきまして、制度の枠組みも含めまして議論を行ったところでございます。
一方で、雇用保険制度全体の見直しについて、現在、公労使三者構成の審議会、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において今御議論をいただいております。その中で育児休業給付の在り方についても議論がされることになると思いますので、問題提起はいただいておきたいと思います、今日は。